課税になる用具と非課税になる用具

課税と非課税の2種類ある

介護にあたるさいに、必要になるのは「福祉用具」でしょう。全て揃えるとなるととんでもない金額がのしかかりますが、レンタルならばコストを抑えることはできるでしょう。宇都宮の訪問介護事業所では福祉用具のレンタルも承っています。どういった福祉用具があるかは、直接業者からパンフレットを取り寄せて確認した方が早いです。
福祉用具のパンフレットを見てみると、どこかオカシイことに気が付いたでしょうか。レンタル料金（または販売価格）に、課税と非課税がついていることに。一体どういうことでしょうか？

非課税と課税対象の福祉用具

もう少し具体例を挙げましょう。例えば車椅子の場合は、非課税となっております。レンタルも販売も同じです。ただし車椅子につくクッションは、課税対象。お金を出して購入（レンタル）すると、消費税が付きます。
特殊寝台は非課税で、レンタルも購入も可能。寝台に必要となるマットレスも、寝台と一緒に購入（レンタル）すれば非課税です。ただし寝台から立ち上がる時に使う手すりは、課税対象。課税と非課税、見事に分かれております。

福祉用具に非課税と課税の2種類あるのはなぜ？

非課税の福祉用具があるのは、身体障害者用物品に該当しているからです。車椅子の場合、椅子そのものに車輪がついており移動手段として使える代物となっています。行動が不自由な人に向けて作られたものになるので、身体障害者用物品に分類されるというわけです。
車椅子につくクッションは、車椅子用のものでなくても他のクッションで代用可能。障害者用のものを使わなくてもいいので、身体障害者用物品の対象外となります。

制度を上手く活用しよう

F
身体障害者用物品の対象となるのは、他にもまだまだたくさん。盲目人向けの安全杖・義肢・義眼・点字器等。課税と非課税とで分かれているのは、業者の判断というわけではございません。国の決まりになっているので、怪しまなくても大丈夫です。
なお福祉用具は、介護保険の対象となります。特殊寝台を購入するとなるとビックリするほどの金額がかかります。7桁は覚悟しておいた方が良いでしょう。でも介護保険に加入すれば、手頃に利用できます。