売電価格の低下は必然でも太陽光発電への投資は減らない？

太陽光発電への投資が今後どうなるのか、これから投資をしても損することはないのかなど、様々な疑問や不安を感じている方も少なくありません。
国として太陽光発電の普及のために、国が定めた売電価格で電力会社が買い取らなければならないという法律の固定価格買取制度を導入しているのです。
しかし、固定価格買取制度によって太陽光発電は、多くの一般家庭や企業などに広く普及したけれども、毎年固定価格買取制度で国が定める売電価格も下がり続けています。
このように収益をあげる売電の価格が毎年下がり続けていることから、先に触れたような疑問や不安を感じてしまうのです。

また固定価格買取制度では、住宅用なら10年・産業用では20年という買取期間が定められていて、この期間が過ぎると売電価格は発電事業者と電力会社との合意で決定することになります。
これを一般的には自由取引と呼ぶのですが、日本で自由取引が実施されると太陽光発電の先進国であるドイツと同様の売電価格で落ち着くのではないかと考えられているのです。
このように太陽光発電の売電価格は、年々下がり続けていて徐々に収益を上げるのが難しくなっている現状がありますが、それでも太陽光発電への投資は減らないと予想されます。

なぜ太陽光発電への投資が減らないのかというと、その大きな理由は日本や世界のエネルギー事情があるのです。
現在、世界の中心的なエネルギー資源は石油や石炭などの化石燃料ですが、この化石燃料はいつか枯渇するので化石燃料以外のエネルギー源を確保することが急務になります。
そこで注目されているのが太陽光発電などの再生可能エネルギーで、太陽光や風といった資源は化石燃料のように枯渇しないことから大きく期待されているのです。

ただ日本は、太陽光発電の導入率が先進国の中では低い方で、今後は世界標準になる太陽光発電の導入・投資はさらに加速していくと考えられます。
しかし、太陽光発電への投資が拡大する条件として送電網不足の解消は必須で、こうした弊害を解消して体制を整える必要があるのです。